家計を圧迫するだけの謎の再エネ還付金について、先週、今週と動きがありました。まず先週のニュース。
電気料金から強制徴収される再生エネルギー還付金ですが、いったん下がった2023年から本年はまた増加するとのことで、世帯当たり年間でプラス約1万円になるとか。そんな話をひろゆき氏の記事でピックアップしてみました。
この還付金、建前上は国内の電力会社支援ですが、結局のところ総額で5兆円にもなるお金の多くは、再エネ業者、つまり中国系企業が多いメガソーラー事業者、パネル製造業者へ流出して、多分国内に戻ってきません。
仮にその点に目をつぶったとしても、自分たちのお金がメガソーラー開発へ流れることで、国土の著しい環境破壊に加担していることはどうにも納得できません。また、そうして我々のお金で山を切り崩すわけですが、その上で森林環境税を24年から徴収するとはどういうことでしょう。省庁の縦割りのせいだと言われてますが、これも納得できません。
そもそも。
再エネ還付金を決めたのは2011年、民主党菅直人政権の時代です。しかし、その後も停止できないでいる自民党にも問題があります。特に菅政権のカーボンニュートラル宣言が良くなかったように思えますし、さらに、今週に入って内閣府の再生エネルギータスクフォースの問題がクローズアップされています。
再生エネルギータスクフォースの構成メンバーで、どうやら活動家とみられている自然エネルギー財団なる団体の大林ミカ氏の資料から、中国企業である国家電網公司のロゴが見つかりました。河野大臣はたまたま資料の流用で入ってしまったと言ってますが、それは逆に中国側の利になる資料を使っていることを暗に認めているようなもの。
つまりは私たちの家計を苦しめている再エネ還付金の額を決め、政府に提言する機関である内閣府再生エネルギータスクフォースは、中国を利する資料を基に再エネ政策を決めている可能性が高いということになります。
産経によれば、このロゴ問題は他の省庁でも確認されているとのことです。
さらに別の産経記事によれば、くだんの中国企業ロゴが入った資料を使った大林ミカ氏が所属する団体は、アジアをくまなく送電網でつなぎ、再生エネルギーを相互で活用する国際送電網であるところのアジアスーパーグリッド構想を提唱しているとのこと。
河野大臣は、国内の全エネルギー供給のうち、再生エネルギーの依存比率を38％以上にすることを強弁しているのですが、その一方で、中国ではバンバン原子力発電所を建設しています。一年前の当時で24基が建設中という記事も見ました。
アジアスーパーグリッド構想は再生エネルギーの活用が建前のようですが、ここからかいま見えるのは、再生エネルギーという建前で中国の原発由来電力のアジアへの供給体制の確立を目指しているように思えてなりません。これは、同盟国とは言い難い隣国に安全保障上の生殺与奪の権利を握られる可能性があります。
ただし、記事では再生タスクフォースにおいてこの構想が議論されたことはないとしていますので、上記は再エネ還付金が年間一万円以上も上がってしまう事態に怒った私の個人的で穿った見方に過ぎません。
尚、林さんが良い発言をしているようです。
