以下、一部を除き客観的な視点で書いているつもりですが、記事が記事なので全体にネガティブな印象を与える結果となっています。
いわゆる『文春砲』で小池都知事の周辺に激震が走っています。自分は真偽のほどが解るはずもない一般庶民ですし、知事の反論も記事になっております。ここでは疑惑に止めておきますが、果たして次の都知事選に出馬されるのでしょうか。（たぶん出馬する）
小池さんには一期目の都知事選に出る以前より、学歴詐称疑惑があったことは周知の通りです。特にＳＮＳなどに多い彼女に批判的な層は、これを忘れることなく都度都度持ち出して彼女を批判しておりましたが、非ネット層、つまりテレビや新聞を主な情報源にしている方々は、これまでそういう報道が少なかったので、すっかり忘れていたかもしれません。
ネットで小池都知事が批判される理由ですが、ざっと整理すると以下の四項目に絞られると思われます。
- 学歴詐称疑惑をスッキリ解明しない不信感
- 一期目の公約実現ほぼゼロ
- 公約実現を行わない一方で不必要な事業を展開する
- 東京都の行政そのものに対する不信感
ホットな話題である［１］の学歴詐称疑惑に関しては記事を読んでくださいとだけ書いておきます。繰り返しますが極めてグレーに見えても真偽のほどはわかりません。
［２］の公約に関して、２０２０年、前の都知事選の前にさんざん検証されております。掲げた主な公約は以下の７項目。
- 待機児童 ゼロ
- 介護離職 ゼロ
- 残業 ゼロ
- 都道電柱 ゼロ
- 満員電車 ゼロ
- 多摩格差 ゼロ
- ペット殺処分 ゼロ
結局、ゼロ化の公約は実現ゼロでした。一部、ペット殺処分に関しては手掛けられたようですが、国が定義している区分から見るに、完全なる実現には至ってないとのことで、当然上昇すべき譲渡率も微増で裏も取れてません。これでは都民を欺いていると言われても仕方ないのですが、何故か人気があるのと、投票しようという気にならない対立候補勢のおかげで面白いように票が集まって二期目も当選となりました。
そして、主にネットで批判が集中しているのは［３］に関係します。
小池都政が推進する太陽光パネル義務化の危険性が様々な記事で指摘されております。
記事を要約すると、
『経産省の災害に関する注意喚起では、太陽光パネルは破損した場合でも日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。とのこと』
『鹿児島で発生した太陽光発電施設での火災は、感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間待つしかなかった』
『都は2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる』
などです。太陽光パネルは一部国内メーカーですが、製品のほとんどが中国製。これは、都民の住宅購入費の一部、そして都が供出する補助金（都民の税金です）が中国へ流れることを意味します。
まだシャープなどの国産に限るとすれば、お金は国内に還流しますから経済的効果もあるでしょうが、そうではありません。再エネ還付金含め、私たちの税金が国外へ流出するのをどうにかして欲しい。
また、覚えてますでしょうか、阪神淡路大震災。電力が復旧したとたんに倒壊した家屋の方々から火の手が上がったことを。南海トラフ、東京直下型地震などを想定した危機管理を要求される東京都が、二次災害の文字通り火種になる太陽光パネルの設置を義務化する意味がわかりません。対象は新築住宅のみですが、火種としては十分です。
もう一つ。明治神宮外苑地区の再開発問題。自分はかつて野村監督時代のヤクルト・スワローズのファンでしたから、外野席入場列でよく並んだ関係で神宮球場周辺には深い思い入れがあります。特にあの絵画館を背景にしたイチョウ並木など東京を象徴する大切な光景だと思うのです。再開発事業ではこのイチョウ並木の周辺一帯を対象に伐採と、神宮球場、秩父宮ラグビー場などを造り変えるとのこと。
この件はネットだけが騒いでいるわけではなく、昨年亡くなられた坂本龍一さんが問題提起したほか、その声を受けたカタチで、桑田佳祐さんがサザンオールスターズの新曲としてやんわりと景観保護を訴えています。
一方で、小池都政が手掛けた事業の中には『０１８サポート』（１８歳以下の子供に所得に関係なく月５０００円支給）など良い政策もありますが、他が悪目立ちして隠れてしまっています。
以下は、小池さんを批判し続けている元都知事、舛添要一さんの記事です。
最後に［４］に関して。
ある一般人氏が東京都からアウトリーチ委託を受けていた某一般社団法人の会計があまりにずさんであることに気が付き、東京都に対して情報開示請求を行いました。これに端を発し、東京都からＮＰＯ法人等への不透明な公金垂れ流し発覚にまで発展しています。
さらに東京都が開示請求を拒否したことについて、初となる一般人からの国家賠償請求訴訟を起こされ都が敗訴するまでに至っています（なぜかテレビ新聞では全く取り上げられない）。
尚、本件はここでは扱いません。ご興味ある方は検索していただきたく。
以上です。長文になってしまいました。
